大船渡市議会 2020-09-04 09月04日－01号
水産基盤整備費は、大船渡市地区漁村再生交付金事業が主なもので、泊漁港や千歳漁港等の滑り材新設などを行ったところでございます。 86ページをお開き願います。下の表でございます。７款商工費、１項１目商工総務費４億9,517万3,186円。商工総務費は、中小企業融資あっせん事業が主なもので、市内各金融機関等と連携して市内中小企業者に融資あっせんを行ったところでございます。
水産基盤整備費は、大船渡市地区漁村再生交付金事業が主なもので、泊漁港や千歳漁港等の滑り材新設などを行ったところでございます。 86ページをお開き願います。下の表でございます。７款商工費、１項１目商工総務費４億9,517万3,186円。商工総務費は、中小企業融資あっせん事業が主なもので、市内各金融機関等と連携して市内中小企業者に融資あっせんを行ったところでございます。
６款農林水産業費、３項水産業費１億4,500万9,000円の減、これは蛸ノ浦漁港等船揚げ場新設工事費の減が主な内容でございます。７款１項商工費9,896万円の減、これは中小企業被災資産復旧事業補助金の減が主な内容でございます。８款土木費、５項都市計画費１億9,668万円の減、これは被災市街地復興土地区画整理事業委託料の減が主な内容でございます。 ５ページに参ります。
主なものは震災により被災した漁港等の復旧及び平成28年台風10号により被災した林道や農地の復旧等の農林水産業施設災害復旧費37億3,674万5,956円となっております。 以上が一般会計の概要になります。
この平坦地のない釜石において、佐須から室浜までの漁港等の防潮堤、水門の建設が今盛んに工事されています。その建設費用が合計で約1120億円かかるというふうに、県のあれに公表されています。 これらの土地に係る費用などを鑑みれば、危険区域での土地利活用、先ほど管理監はあえて言いましたけれども、何か本当に小さな小さな話のように聞きました。その土地利活用は真剣に取り組まなければならない案件だと思います。
それとあわせて、県道付替工の道路土工の土砂運搬でございますけれども、当初設計では赤前地区の仮置き場の盛土材を活用することで、白浜漁港等の運搬距離を５キロで算定しておりましたが、その後の状況におきまして工事がおくれたこと等もありまして、そちらの盛土材が使えなくなったことから、今回浦の沢漁港のほうの現場から盛土材を採取するということに変更いたしまして、こちらが運搬距離が10.2キロメートルと長くなったものでございますから
提案理由でありますが、県営漁港等整備事業により新たに土地を生じたことに伴い、字の区域を変更し、広田町字袖野に編入しようとして提案するものであります。 ７の２ページをお開き願います。変更調書でありますが、お目通し願います。 次に、編入する区域についてご説明をいたしますので、７の３ページをお開き願います。議案第７号説明資料、字区域変更図であります。
また、陸閘付近につきましては、あくまで漁港等を利用している方々が万が一の場合ということで、防潮堤の背後に逃げるような非常階段につきましては、要所要所のほうで、これは設置をしていくということで考えております。 ◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。 ○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
漁港等の整備については、漁業活動のさらなる向上と安全で安心な生活再建が図られるよう、早期完成に向け、鋭意工事を進めてまいります。
この方針により、宮古市への影響額は、道路整備等の社会資本整備総合交付金（復興枠）事業への負担額が約6,000万円、ごみ焼却施設等の改良に係る循環型社会形成推進交付金（復興枠）事業への負担額が約4,000万円、そのほか、漁港等の整備を進める水産基盤整備事業への負担額が約2,000万円を見込まれており、合わせて１億2,000万円ほどが新たな負担と見込まれてございます。
その他の海岸におきましては、あくまで傾斜堤の考えもございますけれども、海が近いということでございますので、あくまで海の影響を考慮し、なおかつ漁港等がある場合は漁港施設、それから漁港用地の確保、それから並びに防潮堤の背後に生活道路になっております県道や市道の確保も必要となっておりますので、あくまで基礎地盤を強化したコンクリート擁壁構造によります直立堤という工法で現在復旧を行っているところであります。
しかしながら、復興計画策定後、防潮堤、防災集団移転、道路、漁港等の整備事業の進捗及び災害危険区域の指定などによる状況の変化を計画に反映する必要がある地区につきまして、再度土地利用方針の検討を行っているものであります。
今震災復興計画における２年目の展開期として、防災集団移転事業や災害公営住宅の建設、基幹産業である漁港等、水産業の復興整備が各地で進められており、その形が見えるまでになってきております。一日でも早い順調な事業の進展を期待し、次の点についてお伺いいたします。 初めに、求められる漁業推進計画についてお伺いいたします。
漁港等の整備については、漁業生産者の意向を踏まえ、安心で安全な生活再建と漁業活動の更なる向上に努めながら、早期の完成に向け、復旧工事を進めてまいります。 漁業再建については、養殖施設の利便性の向上と養殖水産物出荷の安全性を図るため、引き続き、関連する荷捌き施設や養殖作業保管施設等の早期整備を進めてまいります。
２項農林水産業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧事業は、宿及び白浜漁港等について、入札不調、他事業との調整及び気象不良により工事の工程におくれが生じたため、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 次に、下段の変更をごらん願います。 変更は、繰越明許費を変更するものです。
被災跡地の土地利用に当たりましては、当市復興計画において土地利用基本方針を示しているところであり、これに基づいたまちづくりを進めていくことを基本としておりますが、防潮堤、防災集団移転、道路、漁港等の整備事業の進捗及び災害危険区域の指定などによる状況の変化を計画に反映する必要がある地区につきましては、再度土地利用の方針の検討を始めたところであります。
震災後のカキ殻処理の現状は、除塩のため漁港等に野積みされている状況にあり、最終処分に至っていない状況にありますが、震災前の実績では、市内における養殖カキの貝殻は、年間約3,000トン排出され、処理費総額は400万円程度を要していたと伺っております。
ご答弁では、県営漁港、復旧率が大分幅がある、30パーセントから70パーセントと、幅があるようでございまして、ロードマップ上では工事計画が非常に長い、平成30年までということで一応ロードマップがなっていると記憶してございますが、やはり漁港の整備については早い整備が求められるということですが、幅があって大体目安としては、最低の30パーセントの六ケ浦漁港等については大体目標としてはいつごろを目標としているか
また、各漁港等の復旧に当たっては、防波堤や護岸を整備する漁港災害復旧事業、用地のかさ上げ等漁港機能を整備する漁港機能強化事業、住民の安全を確保するための防潮堤を整備する海岸施設災害復旧事業、農山漁村活性化対策事業を活用して進めているところですが、現時点では、当初計画した平成27年度までの復旧期間内に工事を完成させることとしております。
今急ピッチに市民の暮らしを守る防災集団移転事業や漁港等水産業の復興整備が進められておりますが、日を追うごとにつち音の高まりを感じながらも、順調な事業の進展を期待するところであります。このような復興の兆しの中から、次の点についてお伺いをいたします。 まず初めに、小友浦海岸防潮堤復旧計画と干潟自然整備促進事業計画についてお伺いをいたします。
漁港等の整備については、漁業活動における養殖生産物の円滑な陸揚げ等が早期に図れるよう、地盤沈下した漁港施設用地のかさ上げと施設機能の復旧に全力で努めてまいります。 漁業・養殖業の復興については、漁業者が生業とする養殖施設は復旧整備が完了しており、平成26年度は漁船と荷さばき施設や共同作業保管施設等の復旧整備を進めてまいります。